有体動産返還請求

裁判上の自白が成立した後にされた撤回（または新たな権利主張）が、時機に後れた攻撃防御方法として民訴法157条1項により排斥され得るか。

裁判上の自白の撤回は、原則として反真実かつ錯誤に基づく場合に限り許容されるが、民事訴訟法上の適時提出主義の要請から、自白の撤回（またはこれに伴う新たな主張の提出）が「時機に後れて提出されたもの」と認められる場合には、同法157条1項に基づき却下することができる。

原告（被上告人）が被告（上告人）に対し、電動機等の所有権を主張して訴えを提起した。被告は、第一審の第1回口頭弁論期日において、当該電動機が原告の所有に属することを自白したが、その後、第15回最終口頭弁論期日に至って、当該自白を撤回し、電動機は被告の所有に属する旨の主張を行った。

被告は第1回期日で自白をしていながら、約1年半が経過し審理が終結に向かう第15回最終期日に至って、初めて自白を撤回し所有権を主張した。このような主張の変更は、先行する自白と矛盾するのみならず、審理の著しい遅延を招くものといえる。したがって、当該主張の提出は「時機に後れたもの」と評価され、却下されるべきである。