有体動産引渡請求

所有権に基づく動産返還請求において、特定の売買契約による所有権取得を主張している場合に、裁判所は、当事者の主張がないにもかかわらず即時取得による所有権取得の成否について判断すべきか。

当事者が係争動産の売買による所有権取得を主張して本訴請求をしている場合であっても、裁判所は、当事者が当然に即時取得による所有権取得の事実をも主張しているものと解すべきではない（弁論主義の適用）。

補助参加人Cと訴外Dとの間で、代金全額の支払と同時に所有権が移転する旨の特約付きで本件動産の売買契約が締結された。Dは代金の一部を支払わなかったため、C・D間の合意により契約が解除され、所有権はDに移転していなかった。上告人は、原審において所有権に基づく返還請求のみを主張していたが、上告審に至り、即時取得（民法192条）による所有権取得の主張を原審が判断しなかったことを違法として争った。

上告人が原審で主張していた請求原因は、所有権に基づく返還請求のみであり、その基礎となる事実は売買契約による所有権取得であった。即時取得は、原始取得という別個の権利発生原因に基づくものであり、その要件となる事実（善意・無過失等）は、通常の承継取得の主張とは異なる構成を必要とする。上告人が原審でこれに関する主張を何らしていない以上、裁判所が即時取得の存否について判示しなかったことに違法はない。

即時取得の主張がなされていない以上、裁判所がこれについて判断しなかったことに違法はなく、上告は棄却される。