家屋収去、土地明渡請求

控訴審で初めて行使された建物買取請求権の主張が「訴訟の完結を遅延せしめる」要件を充たすか。特に、行使によって当然に法的効果が生じる権利の主張が遅延を招くといえるかが問題となる。

民事訴訟法157条1項（旧139条）に基づき攻撃防御方法を却下するためには、①時機に後れて提出されたこと、②その提出につき当事者に故意又は重大な過失があること、③それによって「訴訟の完結を遅延せしめる」結果を招来すること、の各要件を充足する必要がある。ここで「遅延」とは、当該主張を却下した場合の結審時期よりも、審理を続行した場合の結審時期が遅れることを指す。

上告人は、第1審から賃借権譲渡の不承諾が権利濫用であると争っていたが、控訴審第2回口頭弁論（実質的な初回の審理）において初めて建物買取請求権の行使を主張した。原審は、第1審ですでに主張可能であったとして、これを故意または重過失により時機に後れてなされたものと判断し、却下した。しかし、記録上、第2回で結審せず第6回まで口頭弁論が継続していた。