建物収去、土地明渡請求

控訴審の後半（第11回期日）に初めて行われた建物買取請求権の主張が、時機に遅れた攻撃防御方法の却下要件（旧民訴法139条1項、現行157条1項）を充足するか。

民事訴訟法157条1項に基づき攻撃防御方法を却下するためには、①「時機に遅れて提出」されたこと、②「故意又は重大な過失」により遅れたこと、③それにより「訴訟の完結を遅延させる」ことの要件を充足する必要がある。特に③については、当該主張を審理・判断するために、却下しない場合と比較して追加的な証拠調べ等の期間を要するか否かという観点から判断される。

土地賃貸人である被上告人が、賃借人である上告人に対し建物収去土地明渡等を求めた事案。上告人は、第1審の期日に出頭せず敗訴。控訴審の第2回期日において賃借権譲渡の承諾を得た旨の抗弁を提出したが、その後和解勧告や期日を重ねるも、第11回期日に至ってようやく建物買取請求権行使の主張を行った。さらに、第12回期日に当該主張が却下され、弁論が終結した。なお、建物時価の認定に必要な証拠は、既存の証拠のみでは不足していた。