組合設立認可無効確認等請求

土地区画整理組合の設立認可申請において、法18条所定の同意を得るだけでなく、区域内の全権利者に対して参加を求め、事業計画や定款の内容を周知させるなどの手続を執ることが、認可処分の適法要件として必要か。

土地区画整理法18条は、組合設立認可申請にあたり定款等について区域内権利者の一定数の同意を得ることを求めているが、全権利者の参加や周知を義務付けてはいない。また、同法20条が申請後の事業計画の縦覧や意見書提出の機会を保障していることから、全権利者への事前周知等がなされなかったとしても、直ちに認可処分が違法となるものではない。

土地区画整理組合の設立に際し、発起人らが定款や事業計画を決定するにあたって、施行地区内の権利者全員に参加を求めたり、全体の決議を経たりすることなく設立認可の申請を行った。これに対し、一部の権利者である上告人らが、全権利者に対する参加要請や周知を欠いた設立手続は違法であり、これに基づくなされた認可処分も違法であると主張して争った。