売掛金請求

当事者が主張した信義則違反や特約の存在などの予備的抗弁に対し、裁判所が判断を示さずに本訴請求を認容することは、判決の違法事由（判断遺脱・理由不備）となるか。

当事者が提出した主張（特に請求の成立や責任の有無を左右する予備的抗弁）に対しては、裁判所は審理を尽くし、判決理由において判断を示さなければならない。これに反して判断を欠いたまま結論を出すことは、民事訴訟法上の判断遺脱および理由不備（同法407条1項、旧395条1項6号参照）に該当する。

被上告人（原告）が上告人（被告）に対し、紙器原料の売買代金請求訴訟を提起した。上告人は、①自らは買主ではなく使用人に過ぎないとの主位的主張に加え、予備的に、②経営欠損を負担しない旨の合意がある、③被上告人の経営管理下での欠損を上告人に負担させるのは信義則・条理に反する、④被上告人の経営管理義務違反がある、と主張した。原審は、これら予備的主張（②〜④）について一切判断を示さず、被上告人の請求を認容した。

上告人は原審において、仮に自身が営業主体であるとしても、被上告人との間で欠損負担を免除する合意があったことや、被上告人による経営管理の実態に照らして代金請求が信義則に反することを詳細に主張していた。これらの主張は、代金支払債務の存否や責任の範囲を左右し得る重要な防御方法である。しかし、原審はこれらの主張を無視して請求を認容しており、事実認定および法律判断の過程において不可欠な判断を漏らしたものといえる。