町長選挙無効訴願裁決取消請求

選挙事務の手続（開票事務の中止、投票箱の封印・旋錠等）に違法がある場合において、公職選挙法上の「選挙の結果に異動を及ぼす虞」がないと判断されるための要件および判断枠組みが問題となった。

公職選挙法上の選挙無効訴訟において、選挙事務手続に違法が認められる場合であっても、直ちに選挙が無効となるわけではない。当該違法が「選挙の結果に異動を及ぼす虞（おそれ）」があるか否かを、具体的な諸事実（事務執行の継続性、物件の保管状況等）に基づき判断し、その虞がないと認められる場合には、選挙の結果は維持される。

ある選挙において、選挙長が開票事務を一時中止した。その際、投票箱の封印および旋錠が不十分な状態であったという手続上の不備（違法）が存在した。上告人らは、これらの事務執行の違法を理由に選挙の無効を主張して訴えを提起した。

本件では、開票事務の中止や投票箱の封印・旋錠の不備という違法な事態が生じている。しかし、原審が認定した投票箱の保管状況等の詳細な事実によれば、外部からの不当な介入や票の差し替えが行われる蓋然性は否定される。したがって、手続上の違法は存在するものの、それが具体的・客観的に当選人の決定（選挙の結果）を左右するほどの影響を及ぼしたとはいえず、「選挙の結果に異動を及ぼす虞」は認められないと評価される。

選挙事務に違法があっても、選挙の結果に異動を及ぼす虞がないと認められる本件においては、選挙を無効とすべき理由はない。したがって、上告を棄却する。