請求異議

被上告人両名は、共有者総会での選任により、賃料取立や明渡交渉を含む包括的な実体法上の管理権限を授与されている。この権限に基づき、被上告人らは単なる代理人ではなく、自ら「共同賃貸人」という契約当事者の地位に立って上告人と賃貸借契約を締結している。そうであれば、契約の当事者として賃料不履行による解除を主張し、明渡訴訟の原告となることは、実体法上の権限に基づく当然の帰結である。したがって、選定当事者の要件を充たすか否かにかかわらず、被上告人らには適法な訴訟追行権および和解をなす資格が認められる。

被上告人両名は実体法上の権限に基づく賃貸人として訴訟追行権を有するため、本件裁判上の和解は有効である。上告人の請求は棄却される。

本判決は、実体法上の管理権限を有する者が自ら当事者として契約した場合には、訴訟法上の「任意的訴訟担当」の制限（原則禁止）を潜脱するものではないことを示唆している。答案上は、組合の理事やマンション管理組合の代表者が自ら契約主体となった場合の訴訟担当の可否を論じる際、実体法上の権利関係と訴訟追行権が結びついていることを示す根拠として活用できる。