請求異議

確定判決が第三者を害する意図で通謀により取得された場合、既判力の基準時前の事由を理由として請求異議の訴えを提起できるか。また、基準時後の事情として、競落による損害発生の事実が「権利濫用」による執行力排除の根拠となりうるか。

確定判決に既判力を認めた趣旨は、基準時以前の事実に基づく争いを禁じ、法的安定を図る点にある。したがって、判決取得過程に当事者の通謀等の重大な瑕疵がある場合でも、再審の訴えによる取消しがない限り、既判力・執行力は否定されない。もっとも、既判力の基準時以後に生じた事情変更により、確定された請求権の行使が権利濫用（民法1条3項）に該当する場合には、請求異議の訴え（民訴執行法35条）により執行力の排除が認められうる。

賃貸人（被上告人）が賃借人（訴外D）と通謀し、Dの賃借権を仮装的に消滅させた。その上で、建物の競落を妨害する目的で、Dに対し建物収去土地明渡の確定判決を取得した。その後、事情を知らない上告人が建物を競落したが、被上告人は前記判決に基づき強制執行を申し立てた。上告人は、判決取得過程の欺罔や不当性を理由に請求異議の訴えを提起した。