契約金請求

意思表示の動機に錯誤がある場合（動機の錯誤）、いかなる要件を満たせば民法95条の「要素の錯誤」として意思表示の効力を否定できるか。

動機の錯誤は、意思表示の内容そのものの錯誤ではない。したがって、表意者がその動機を相手方に表示し、これにより当該動機が法律行為の内容となった場合に限り、民法95条（改正前）の「要素の錯誤」に該当し、無効（改正後は取消し）となり得る。

上告人は、訴外人物が刑事訴追を受けないことを「絶対の条件」として債務引受の意思表示を行った。しかし、この「刑事訴追を受けないこと」という動機は、意思表示の際に外部へ明確に表示されていなかった。

本件における「刑事訴追を受けないこと」という事情は、上告人が債務引受を行うに至った主観的な「動機」に過ぎない。判文の全趣旨に照らせば、この動機は外部に表示されたとは認められず、法律行為の内容になっていない。したがって、たとえ上告人の主観において重要な事項であったとしても、客観的に「法律行為の要素」の錯誤には当たらない。

本件債務引受は、表示されなかった動機の錯誤に基づくものであるため、要素の錯誤による無効は認められない。

動機の錯誤の典型例として、意思表示の解釈と結びつけて論じる際のリーディングケースである。答案上は、まず動機の錯誤が原則として95条の対象外であることを示し、例外的に「動機の表示」によって内容化された場合のみ取消し（旧法下では無効）が可能となる二段構えの論証で使用する。現行法（95条2項）の下でも、この判例の理論枠組みは維持されている。