不動産所有権取得登記抹消手続請求

判決書における当事者の呼称の取り違え（誤記）が、判決の破棄事由となるか。また、判決後に更正決定がなされた場合にその違法性が治癒されるか。

判決書に書き損じ、計算違いその他これらに類する明白な誤りがあるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。かかる更正決定が適法になされた場合には、原判決の誤記は解消されたものとみなされ、上告理由とはならない。

原判決において、被控訴人と記載すべき箇所を「控訴人」と誤記する当事者の表記ミスが存在した。しかし、原審（控訴審裁判所）は、上告審の判断前に昭和36年1月30日付で更正決定を行い、当該誤記部分を正しく更正した。上告人は、この当初の誤記を理由として上告を申し立てた。

本件では、原判決の所論摘示部分において「被控訴人」を「控訴人」と誤記した事実は認められる。しかし、原審は適法に更正決定を行い、当該誤りを取り消している。したがって、判決内容に影響を及ぼす誤りがあったとはいえず、上告人が主張する誤記の存在は、既に適法な手続によって是正されたものであると評価される。

更正決定により誤記が修正されている以上、上告理由は認められず、本件上告は棄却される。

判決書の形式的・明白な誤りについては、民事訴訟法257条1項（旧401条関連）に基づく更正決定の対象となることを示している。実務上、当事者の呼称の取り違え程度であれば、更正によって治癒されるため、上告審での争点化は困難であることを示唆するものである。