離婚並びに親権者指定請求

婚姻関係の破綻（770条1項5号）を招いた一方の当事者が提起した離婚請求は、どのような場合に「有責配偶者からの請求」として拒絶されるのか。特に、双方に責任がある場合の判断基準が問題となる。

婚姻を継続し難い重大な事由（民法770条1項5号）が存在し婚姻関係が破綻している場合であっても、その破綻につき専ら又は主として原因を与えた当事者は、信義則上、自ら離婚の請求をなしえない。しかし、他方当事者にも相当の責任が認められ、請求者が「専ら又は主として」破綻の原因を作ったとまで認定できない場合には、離婚請求は許容される。

上告人（妻）は被上告人（夫）の父との折り合いが悪く、乳児を置き去りにして家出し実家に帰った。その後、親族を交えた会談で離婚の合意が成立しかけたが、妻は合意内容に不満を持ち、約束の期日前に無断で荷物を引き払った。夫はこれを機に離婚の決意を固め、妻が後に翻意して修復を求めても応じず、別の女性と事実上の再婚をして子を設けた。夫は妻に対し、民法770条1項5号を理由に離婚を請求した。