離婚、親権者指定請求

1. 婚姻関係破綻の主たる原因が相手方にある場合に、家出等の義務不履行が「悪意の遺棄」に当たるか。2. 破綻について双方に責任がある場合、責任の軽い側からの離婚請求は信義則に反し許されないか。

1. 民法770条1項2号の「悪意の遺棄」は、単なる同居・協力義務の不履行だけでなく、正当な理由のない扶助義務の不履行を伴う等の事情を要し、婚姻関係破綻の主たる原因が相手方にある場合にはこれに該当しない。2. 同項5号の「婚姻を継続し難い重大な事由」による離婚請求が信義則に反するか否かは、破綻の原因となった責任の程度を比較衡量して判断すべきであり、請求者の責任が相手方の責任を上回らない場合には、離婚請求は許容される。

夫（被上告人）が、嫁姑間及び夫婦間の融和に努力せず妻子を置いて家出したことが「悪意の遺棄」に当たるか、また離婚請求が信義則に反するかが争われた。原審の認定によれば、妻（上告人）の常軌を失った言動が婚姻関係破綻の主たる原因であり、夫側の責任は妻側の責任より小さいと判断された。妻側は婚姻継続を熱望していたが、客観的には破綻状態にあった。

1. 本件では妻の常軌を失った言動が破綻の主たる原因であり、これによって婚姻関係が破綻した後に夫が同居等の義務を完全に履行しなかったとしても、不法な遺棄の意図（悪意）があるとは認められない。2. 破綻の主因が妻側にあり、全体として「婚姻を継続し難い重大な事由」が認められる。責任の程度を比較すると、妻側の責任が夫側の責任以上であるため、夫からの請求が信義則（民法1条2項）に反して離婚を強いるものとはいえない。妻が主観的に婚姻継続を熱望していても、客観的破綻の事実は左右されない。