離婚請求

不貞行為等によって婚姻関係が破綻している場合において、相手方を困窮させた夫側にも責任があるとき、夫を有責配偶者としてその離婚請求を排斥すべきか。

民法所定の離婚原因が存在し婚姻関係が破綻している場合であっても、信義則上、その破綻について専ら又は主として責任のある当事者（有責配偶者）は、自らその事由を理由として離婚を請求することはできない。ただし、請求者に相当の責任があるとしても、相手方の行為の態様や経緯に照らし、もはや請求者にのみ主たる責任があるとは断定し得ない場合には、離婚請求を認めるべきである。

上告人（夫）は婚姻後、頻繁な外泊を繰り返し、妻である被上告人に十分な生活費を渡さなかった。困窮した被上告人は長男を連れて実家に帰ったが、生活費を稼ぐために飲食店等を転々とし、その過程で異性と情交関係を持ち、父親不明の子を出産した。上告人は、被上告人の不貞行為を理由に離婚を請求したが、原審は破綻の責任が上告人にあるとして請求を棄却した。

上告人が生活費を支給せず外泊を繰り返したことには相当の責任がある。しかし、妻が収入を得る手段として夫の意思に反し不貞を行い、他人の子を分娩することは、生活苦という事情を考慮しても通常許容される範囲を超えている。したがって、他に特段の事情がない限り、上告人に「専ら又は主として」責任があるとは断定できない。このような状況下で婚姻の継続を強いるのは不相当であり、被上告人の不利益は財産分与等で解決すべきである。