婚姻無効確認請求

婚姻届が受理される前に、一方が受理保留の申出や婚姻断念の通告を行った場合、有効な婚姻意思の撤回があったといえるか（民法739条、742条1号）。

婚姻の成立には、届出時において当事者双方に真に婚姻する意思（婚姻意思）があることが必要である。婚姻届が作成・提出されたとしても、受理されるまでの間に一方が婚姻意思を撤回した場合には、もはや婚姻意思の合致が存在しないため、当該婚姻は無効となる。意思の撤回の方法は必ずしも届出の取下げに限定されず、受理を阻止する具体的行動や、相手方への意思伝達により認められ得る。

被上告人（妻となる予定だった者）は、上告人（夫となる予定だった者）に預けていた婚姻届による届出を阻止するため、本籍地の町長に対し「事情があるため、戸籍移動の申請があっても受理を保留されたい」旨の書面（戸籍移転保留届）を送付し、町役場に到達した。その後、被上告人の実兄が被上告人と相談の上、上告人の実家に電話し、上告人の母に対し、被上告人が婚姻継続を断念した旨を通告した。上告人はこの通告の内容を了知していた。しかし、上告人はその後に婚姻届を提出し、受理された。