抵当権回復登記請求

詐害行為取消しの効力は相対的なものであるから、債権者Bと受益者Dとの間で代物弁済が無効とされても、Dと債務者Eとの間では当該代物弁済は依然として有効である。そのため、Dが取得した所有権が債務者Eに復帰することもなく、代物弁済の付随的効果として生じた抵当権の混同消滅という事態も、D・E間では維持される。Dが取消訴訟において抵当権者としての優先利益を主張せず、一般担保を構成しないことを抗弁としなかった以上、Dは自ら抵当権者としての利益を喪失したものといえる。したがって、Dの相続人である上告人らは、債務者Eに対し抵当権の復活を主張することはできない。

詐害行為取消しの効力は相対的なものであるため、債務者と受益者間では代物弁済は有効なまま残る。よって、混同消滅した抵当権の復活を債務者に主張することは認められない。

民法改正後の425条（認容判決の効力が及ぶ範囲）の解釈においても、相対的効力説の基本原則を維持した判例として重要である。実務上、受益者は取消訴訟において、目的物が抵当権の付着によりそもそも「債権者を害する」状態にないこと（無資力要件や詐害性）を適切に主張・立証しなければ、本判決のように優先的な地位を完全に失うリスクがあることを示唆している。