山林買収無効確認等請求

行政処分の適否を判断する基準時（処分時か否か）、および自作農創設特別法30条に基づく買収処分における事実認定の瑕疵が、処分を無効とするほどの重大かつ明白なものといえるか。

行政処分の取消事由または無効事由の存否、すなわち処分の適否は、当該処分が行われた当時の客観的状況および事実状態を基準として判断すべきである。また、公定力を有する行政処分が当然無効となるためには、その内容または手続において認定に重大かつ明白な瑕疵が存在することを要する。

本件土地は、近隣に開発・造成されるべき農地の利用上必要な薪炭採草用地として、自作農創設特別法30条1項7号に基づき国によって買収された。上告人は、同法5条5号等の規定を根拠に、農地として買収できない土地を同法30条1項7号で買収することは許されないと主張して、買収処分の瑕疵を争った。

本件買収処分の適否を検討するに、処分当時の状況に基づき判断すると、本件土地が附近の農地利用に資する薪炭採草用地に該当するという処分庁の認定は、当時の実態に即したものといえる。上告人が主張する同法5条5号の適用除外規定は、同法30条に基づく買収には直接適用されない。したがって、処分庁が同条項の要件に該当すると判断したことに、社会通念上、重大かつ明白な瑕疵があるとは認められない。

本件買収処分に重大かつ明白な瑕疵はなく、処分当時の状況に照らして適法と認められる。したがって、上告を棄却する。