山林買収処分無効確認請求

行政処分の効力発生要件としての「交付」の意義、および特定の属性（不在地主・村外居住者）を基準とした買収対象地の選定が憲法29条（財産権）や平等原則に反するか否か。

1. 買収処分のような行政庁による単独行為における書面（買収令書）の交付は、相手方の受領の意思や受領証の提出を必要とせず、行政庁が一方的に相手方の了知し得る状態におくことをもって足りる。 2. 公共の利益に基づく買収において、対象地の選定が居住実態等の合理的理由に基づき、特定の属性（村外居住者等）をことさらに差別する意図がない場合は、憲法上の財産権保障に抵触しない。

上告人（村外居住者）が所有する山林が、国によって買収された。上告人は、(1)村外居住者であることを理由とする差別的な買収であり憲法29条等に反すること、(2)買収令書の交付に際し、上告人の受領の意思がなく受領証も提出していないため交付は無効であること等を主張した。事実認定によれば、村内居住者の土地は薪炭地等として利用されており、これらを買収すれば代替地が別途必要となるため、利用実態の薄い村外居住者の土地が選定されていた。また、上告人は実際に令書を持ち帰っていた。

1. 令書の交付について、買収処分は行政庁の単独行為であり、相手方が現に令書を持ち帰っている以上、了知し得る状態にあったといえる。したがって、受領拒絶の意思があっても「交付」としての法的効力は妨げられない。 2. 対象選定について、村内居住者の土地を避けたのは、既存の薪炭地利用を維持し代替地需要の連鎖を防ぐという合理的理由に基づく。これは不在地主を不当に差別するものではなく、公共の福祉のための必要な調整の範囲内であり、違憲とはいえない。

本件買収処分における令書の交付は適法であり、また対象地の選定も合理的な理由に基づくものであるから、憲法29条等に違反せず、処分は有効である。