山林買収処分無効確認請求

1. 管理委任や交渉の事実から、代理権の存在を推認できるか。2. 本件において、民法109条または110条の表見代理が成立する余地があるか。

1. 代理権の有無は、本人が代理人に対し特定の法律行為を行う権限を付与したか否かによって決せられる。2. 民法109条の表見代理が成立するためには、本人が第三者に対して代理権を与えた旨を表示した事実が必要である。3. 同法110条の表見代理が成立するためには、代理人が基本代理権を有しており、かつその権限を越えて行為したことが必要である。

上告人（原告）は、Dが被上告人（被告）Bを代理して本件山林に関する行為を行ったと主張した。具体的には、Dが山林管理をEに委任し、代替地の交渉を単独で行い、EがDの依頼により納税等を行っていた事実が挙げられた。しかし、原審はDにBを代理する権限はなかったと判断したため、上告人は表見代理の成立をも予備的に主張して上告した。

1. Dが山林管理を委任した事実や代替地交渉を一人で行った事実は、代理権限がない者が行ったに過ぎない可能性を否定できず、直ちに代理権の存在を基礎付けるものではない。2. 被上告人BがDに対して代理権を与えた旨を表示した事実は認められないため、109条の適用はない。3. Dがそもそも何らかの基本代理権を持っていた事実も認められず、権限外の行為という構成も不可能なため、110条の適用もない。

Dに代理権はなく、また表見代理の成立要件も満たさないため、Bに対して効果帰属は認められない（上告棄却）。