未墾地売渡処分無効確認（本訴）、所有権確認、土地家屋明渡（参加）、所有権移転登記手続（反訴）

農地法は、売渡予約上の権利付与につき、買受予約申込書の提出（63条）、適格性の審査（64条）、使用許可（68条）等の厳格な要件・手続を明定している。本件の「入植名義変更許可」は、これら法定の手続を履践することなく事実上の便宜のために行われた措置にすぎない。かかる措置に法的効果を認めると、法が予定する審査・手続を脱法的に省略することを許すことになり、法の趣旨に反する。したがって、本件許可は権利移転の効力を有さず、正規の手続を経たDへの売渡処分を無効とする瑕疵は存在しない。

本件入植名義の変更許可は法律上の根拠を欠く事実上の措置にすぎず、Dに対する売渡処分は有効である。Bの請求は認められない。

法律による行政の原理に基づき、法定された手続外での行政行為に法的効力を認めることに否定的な立場を示した。行政実務上の便宜的な「名義変更」であっても、法律の根拠がない限り、実体法上の権利変動（特に強行法規性の強い農地法等）を左右する公定力や拘束力は認められないという規範として機能する。