土地建物明渡及び損害金請求

一時使用目的の賃貸借契約として旧借地法・借家法の適用が排除されるか。また、国から所有権を取得した新所有者による明渡請求が権利の濫用に該当するか。

賃貸借契約が「一時使用」を目的とするもの（旧借家法7条、旧借地法9条参照）と認められる場合、借地借家法上の更新拒絶の正当事由等の制限は適用されない。また、所有権に基づく明渡請求が権利の濫用（民法1条3項）となるかは、取得の経緯や占有者の事情等の諸般の状況を総合考慮して判断される。

上告人は、昭和22年に国との間で本件土地建物につき期間1年の一時使用目的の賃貸借契約を締結した。その後、期間の延長を経て、昭和24年3月に期限を同年6月30日とし、期限後は直ちに返還する旨を合意した。しかし、期限到来後も占有を継続した。国から所有権を取得した被上告人が明渡しを求めたのに対し、上告人は借地法・借家法の適用による保護を主張し、また被上告人の請求は権利の濫用であると争った。