家屋明渡請求

原告が建物の無条件明渡を求める場合、引換給付判決は原告にとって一部敗訴にあたる。しかし、全部勝訴が得られない場合に全部敗訴（請求棄却）を望む当事者は通常考えられず、本件でも原告が請求棄却を甘受する意思は認められない。また、留置権は目的物の占有を継続して心理的強制を図る権利であり、債権の存在自体を否定するものではない。したがって、権利の性質および当事者の合理的意思に照らせば、債権の弁済を条件とする引換給付を命ずることが相当である。

留置権の抗弁が理由あるときは、引換給付判決をなすべきであり、原告の請求を棄却する必要はない。本件の上告を棄却する。

司法試験等の答案作成上、留置権の抗弁が成立する際の結論として「引換給付判決」を導くための定番の判例である。民法上の留置権だけでなく、同時履行の抗弁権（民法533条）が認められる場合も、同様の論理構成で引換給付判決が導かれる。なお、原告が引換給付すら望まない（無条件明渡のみを求める）意思が明確な場合には請求棄却となる余地があるが、実務上・試験上は原則として引換給付判決の結論を採る。