預り金返還請求

滞納処分による差押登記がなされた後に締結された建物賃貸借の賃借人は、その後の公売処分による買受人に対し、引渡しを具備していても賃借権を対抗できるか。また、対抗できない場合、賃貸人の債務は履行不能となるか。

建物の賃貸借が、国税徴収法に基づく滞納処分による差押登記後になされた場合には、たとえ賃借人が建物の引渡しを受けていても、当該賃貸借は公売処分により建物の所有権を取得した者に対抗することができない。また、対抗できないことによって賃貸人の使用収益させる義務が履行不能となった場合、賃貸借関係は終了する。

上告人は、その所有する建物につき税金滞納を理由として、昭和29年4月7日に東京都による差押登記がなされた。その後、上告人は被上告人との間で当該建物の賃貸借契約を締結し、建物を引き渡した。しかし、右差押に基づく公売処分により、昭和32年10月25日に訴外D社が建物の代金を完納して所有権を取得し、同年11月22日にその登記がなされた。これにより被上告人は建物を使用できなくなったため、上告人に対し敷金の返還を請求した。