敷金返還請求

1. 正当事由の存在を要する「期間の定めのない建物賃貸借」が、抵当権に対抗できる短期賃貸借（旧民法395条）に該当するか。2. 抵当権に対抗できる賃貸借において、不動産の買受人が賃貸人たる地位を承継した場合、敷金関係も当然に承継されるか。

1. 期間の定めのない建物賃貸借は、正当事由があればいつでも解約申入れにより終了させうるものであり、民法602条の期間を超える長期賃貸借とは異なるため、旧民法395条の短期賃貸借に該当する。2. 短期賃貸借を対抗しうる場合、不動産の買受人は賃貸人たる地位を承継し、旧賃貸人に差し入れられた敷金関係は、賃料延滞がない限り当然に買受人に移転する。

建物について抵当権が設定・登記された後、期間の定めのない建物賃貸借が成立し、賃借人が引渡しを受けた。その後、抵当権が実行され、上告人が建物を競落（買受け）した。競落人である上告人が賃貸人となった際、賃借人から差し入れられていた敷金の返還義務等の承継が争点となった。なお、借家法（当時）の適用により解約には正当事由を要する状況であった。