法人税等再更正決定取消請求

1. 青色申告承認申請書の提出期限（旧法人税法25条3項）は訓示規定か。2. 申告がない場合や無税申告の場合に、税務官庁が一方的に賦課決定を行うことができるか。

法人税法における青色申告の承認申請書の提出期限に関する規定（旧25条3項）は、単なる訓示規定ではなく、適法な青色申告の承認を得るための要件を定めた規定である。また、申告義務があるにもかかわらず申告がない場合や、納付すべき税額がない旨を申告した場合、税務官庁は同法30条に基づき、一方的に税額を確定させる賦課決定（決定）を行う権限を有する。

上告人は、昭和27年度の法人税について青色申告を行うべく、昭和27年5月27日に承認申請書を提出した。しかし、当該申請は同年度の申告に間に合う期限内にされたものではなかった。上告人は、当該期限規定は訓示規定にすぎず、承認を受けた前提で申告ができると主張した。一方、税務当局（被上告人）は、上告人の申告内容に誤りがあるとして、帳簿等の詳細な調査を待たずに、法人税法30条に基づき一方的に税額の決定通知を行った。上告人は、これらの処分の取り消しを求めて争った。

1. 青色申告の承認申請期限について、上告人はこれを訓示規定と主張するが、法の規定上、期限後の申請によって直ちに当該年度から青色申告が可能になるわけではない。原審が認めた通り、昭和27年5月の申請により青色申告が可能となるのは翌昭和28年度からであると解するのが相当である。 2. 賦課決定権限について、法人税法30条は、申告義務者が申告を怠った場合や、税額がないものとして申告した場合に、税務官庁が自ら調査して税額を決定することを明文で認めている。本件では帳簿調査を待たずとも計算上の誤りが明らかである以上、当該決定通知は適法になされたものといえる。

1. 青色申告承認申請の期限規定は訓示規定ではないため、期限後申請による当該年度の青色申告は認められない。2. 税務官庁による一方的な賦課決定は適法である。したがって、本件上告は棄却される。