土地明渡返還請求

1. 農地の換地処分によって、当然に農地法の適用が排除されるか。2. 農地法20条（現行18条）所定の知事の許可は、賃貸借の終了に基づく土地引渡請求訴訟における訴訟条件であるか。

1. 農地法の適用に関し、換地処分があったとしても直ちに農地としての性質が失われるわけではなく、実態に応じて農地法の適用有無を判断すべきである。2. 農地法20条（現行18条）が定める知事の許可は、実体法上の解約等の効力発生要件ではあるが、当該許可を得ていることは訴訟を提起するための要件（訴権行使の要件）や訴訟条件（裁判所が本案審理を行うための前提条件）ではない。

上告人は、農地である本件土地について換地処分がなされたことを理由に、当該土地は当然に宅地として取り扱われるべきであり、農地法の適用は排除されると主張して引渡を求めた。また、農地法に基づく知事の許可がない状態での訴訟提起の可否等が争点となった（具体的な契約関係や換地に至る経緯の詳細は判決文からは不明）。

1. 本件換地が法律上当然に宅地として取り扱われるべきであるとの主張は、農地の現況や農地法の目的に照らし、独自の見解に過ぎず採用できない。2. 原判決の判断において、農地法20条の知事の許可を訴権行使の要件や訴訟条件としていない点は正当である。許可はあくまで私法上の解約等の効力を完成させる要件にとどまり、訴訟の提起そのものを妨げるものではないと解される。