都議会議員選挙無効請求

立候補届の受付手続や投票入場券の取扱いにおける不備が、「選挙の規定に違反」し、かつ「選挙の結果に異動を及ぼす虞」がある（公選法205条1項）といえるか。

選挙の管理執行における手続の不備が選挙の無効事由（公職選挙法205条1項）となるためには、単に手続に不備があるだけでなく、その態様が著しく不公正であり、選挙の自由公正を害するものと認められることを要する。

昭和34年の山形県知事・県議会議員選挙において、以下の事実が争点となった。①立候補届の受付順位を定めるくじ引きの際、受付開始時刻前に到着していなかった候補者代理人を除いて定刻通り開始したこと。②知事選挙と議員選挙の投票において、入場券の様式や取扱いに万全とはいえない点があったこと。なお、投票所では用紙の色を変え、各報道機関や掲示で周知を徹底する措置が講じられていた。

立候補届に関しては、定刻前に出頭した者のみで順位決定のくじを行い、未出頭者確認の措置も講じていたことから、著しく不公正とはいえない。入場券の取扱いについては、様式等に万全でない点があっても、投票用紙の着色による区別、告示、報道機関を通じた宣伝、投票所での大書掲示等の周知措置が十分になされていた以上、選挙の管理執行手続に違背したり自由公正を害したりするものとは認められない。

本件各手続に違憲・違法な点はなく、選挙を無効とする理由はない。

選挙無効訴訟において、手続上の些細な瑕疵が直ちに無効事由にならないことを示す判例である。「著しく不公正で選挙の自由公正を害するもの」という規範は、実務上、事務的ミスの法的評価を否定する際の強力な論拠となる。