貸金請求

借用証に複数名が連記されている場合に、書面上の記載のみから直ちに共同借受人と認定できるか。契約当事者の確定における認定手法が問題となる。

契約の当事者の確定にあたっては、書面の記載という形式的側面のみならず、契約締結に至る経緯、当事者の属性、経済的目的、及び履行の態様等の諸般の事情を総合考慮して、当事者の合理的意志を客観的に解釈して判断すべきである。

上告人らは、被上告人（夫）およびその妻Dの連名で「借主」と記載された借用証に基づき金員を貸し付けた。被上告人は「E銀行」と呼ばれるほどの資産家で貸金業を営んでいたが、妻Dにはみるべき資産がなかった。上告人らは被上告人の事業資金として高利での回収を期待して貸し付け、実際に被上告人から利息の支払を受けていた。また、貸付けに際して被上告人本人への確認や、後日の借受事実の確認もなされていた。原審は、借用証の連名記載を重視し、共同借受であると認定した。