貸金請求

「出張所長」という名称が、商法42条（現行会社法13条）の表見支配人にいう「支店の営業の主任者たることを示すべき名称」に該当するか。

商法42条（現行会社法13条）にいう「本店の営業の主任者たることを示すべき名称を付したる使用人」とは、裁判上の権限をも含む包括的な代理権を有する支配人と同様の職位にあると一般に認識される名称を冠する者を指す。したがって、特定の場所における営業の主任者を示す名称であっても、それが直ちに支配人と同様の権限を示唆するものとは限らず、名称の実態や社会的信頼の程度に応じて判断されるべきである。

会社Ｅは、その出張所において訴外Ｄに対し「出張所長」という名称を使用することを許容していた。Ｄがこの名称を用いて行った取引につき、相手方（上告人）が商法42条（表見支配人）の規定に基づき、会社に対してその責任を追及した事案である。

判決文によれば、たとえＤが「Ｅ出張所長」という名称を使用することを許容されていたとしても、その名称が「支店の営業の主任者」すなわち支配人と同等の権限を有することを示す名称であるとは認められない。出張所という組織の性質や、そこにおける所長という呼称が、一般的に支配人としての包括的代理権を象徴するものとは解されないため、同条の適用は否定される。

「出張所長」は、原則として商法42条（現行会社法13条）の表見支配人の名称には該当しない。