損害賠償請求

1. 親子関係にある者が無報酬で家業を手伝っている場合、民法715条の「被用者」に該当するか。2. 使用者責任における免責事由の主張立証責任はどちらが負うか。

1. 民法715条所定の被用者とは、報酬の有無や期間の長短を問わず、広く使用者の選任により、その指揮監督の下に使用者の経営する事業に従事する者をいう。2. 同条1項但書に規定する使用者の免責事由（選任・監督についての相当の注意）については、使用者側に主張立証責任がある。

上告人A1は、父である上告人A2が経営する農業に従事していたが、その事業の執行につき事故を発生させた。被害者である被上告人は、A2に対しても使用者責任（民法715条）に基づく損害賠償を求めて提訴した。これに対しA2は、A1が被用者に当たらない旨の否認をしたが、免責事由（715条1項但書）については特段の主張を行っていなかった。

1. 被用者の該当性は実質的な指揮監督関係で決まるため、報酬の有無は問われない。本件ではA1が父A2の命によってその事業に従事していた事実が認められる以上、親子という親族関係があっても、実質的な指揮監督下にある「被用者」に該当するといえる。2. 免責事由は、不法行為の成立を阻止する抗弁としての性質を持つ。A2は被上告人の主張に対し単なる否認の答弁をしたに過ぎず、免責事由に係る具体的な事実を主張していないため、同条1項但書の適用を受けることはできない。