家屋明渡請求

解約申入時に正当事由が欠けている場合であっても、訴訟継続中に正当事由を具備するに至った場合に、改めて解約申入の効果を認めることができるか。また、その場合の解約効力の発生時期が問題となる。

賃貸借の解約申入時に正当事由（旧借家法1条ノ2、現借地借家法28条参照）が存在しなくても、原告が家屋明渡請求訴訟を維持継続し口頭弁論期日に弁論を行った場合には、その都度被告に対し明渡を求める意思を表示したものと解すべきである。したがって、訴訟中に正当事由を具備するに至ったときは、その事情を記載した準備書面の陳述等が行われた口頭弁論期日において、改めて正当事由のある解約申入がなされたものと解するのが相当である。

賃貸人（被上告人）が、賃借人（上告人）に対し、家屋の明渡を求めて提訴した。当初の解約申入時および提訴時には、賃貸人側の正当事由が十分ではなかったが、訴訟継続中に賃貸人が妻帯し、さらに長女が誕生した。賃貸人は、これらの事情を記載した準備書面を第一審の口頭弁論期日（昭和33年1月17日）において陳述し、現住家屋では親子3人の生活に耐えられないことを明渡を求める事由として主張した。

本件では、訴え提起後の昭和31年5月に妻帯し、昭和32年6月に長女が出生したことで正当事由が具備されたと認められる。そして、賃貸人は昭和33年1月17日の口頭弁論期日において、これらの事実を記載した準備書面を陳述し明渡を求めている。これは、正当事由を備えた新たな解約申入としての意思表示と評価できる。したがって、当該期日から法定の6か月を経過した昭和33年7月18日に解約の効力が生じ、賃借人は明渡義務を負うと判断される。