約束手形金請求

取引約定書に金額制限や期限の定めがなく、保証人に過大な負担が生じ得る状況下で、相手方（銀行）が保証の意思を確認しなかった場合に、民法110条の「正当な理由」が認められるか。

民法110条の表見代理が成立するためには、相手方が代理権があると信ずべき「正当な理由」が必要である。特に保証契約において、契約内容が保証人に著しく不利益を及ぼすおそれがある場合には、取引通念上、債権者には保証の意思を確認すべき義務があり、これを怠ったときは「正当な理由」があるとはいえない。

上告人（銀行）と被上告人の間で保証契約が締結されたとされるが、その根拠となる取引約定書には、銀行が融通する金額の限度や保証期限の記載がなかった。そのため、被上告人が意外な巨額の債務について長期にわたって保証責任を負うおそれがあった。しかし、銀行側は被上告人が真実に保証を承諾したかどうかを一応照会するなどして確認することを全くせず、漫然と承諾があったものと誤認していた。

本件の取引約定書は限度額や期限の記載を欠き、保証人にとって予測不能な損害を被る危険性が高い内容であった。このような場合、銀行としては、保証人に対し照会を行うなどの方法で真意を確認することが一般取引通念上相当であるといえる。しかるに、上告人（銀行）はこれを全く行わず、漫然と過失により誤認したにすぎない。したがって、相手方が無権代理人に代理権があると信じるにつき過失がないとはいえず、「正当な理由」は認められない。