名誉回復並びに慰藉料請求

不特定の第三者が存在する場での抽象的な罵倒表現が、直ちに民法上の名誉毀損による不法行為を構成するか。特に、被害者の現存や第三者への伝播可能性、及び特定性の認定に欠ける場合の審理のあり方が問題となる。

民法709条、710条に基づく名誉毀損の成否については、発言が特定の人物を指しているかという点に加え、発言の場の状況、周囲の第三者との関係、及び加害者の意思等の諸事情を総合して、社会的評価を低下させる客観的実態があるかを審理すべきである。

被告と原告は建物の売買を巡り不仲であった。被告は路上で第三者に対し「町内には地所泥棒しかおらん」と発言し、また写真コンクールの際に多数の人が集まる中で原告宅へ向かい「地所泥棒」と連呼した。原審はこれが名誉毀損または侮辱罪に該当するとして不法行為の成立を認めた。

本件では、（1）路上での発言時に被害者が同席していたか、及び対話相手と被害者にどのような関係があるのかが不明である。また（2）店舗前での発言についても、その店舗が誰の所有か、写真コンクールが被害者とどう関連するのかが示されていない。これらの事実関係が確定されない限り、被告に被害者の名誉を毀損する意思があったか、あるいは客観的に名誉を毀損したかを判断することはできない。

被告の発言が直ちに名誉毀損を構成するとした原判決は、事実関係の審理不尽による理由不備の違法があり、破棄を免れない。