慰籍料並に名誉回復請求

本件記事は、精読すれば異なる解釈が可能であるとしても、一般読者の普通の注意と読み方を基準とすれば、事実に反して被上告人の社会的評価を傷つける内容といえる。したがって、名誉毀損に該当する。また、報道機関である新聞社による記事掲載であっても、事実に反し他人の名誉を毀損する以上、過失がある場合には正当な業務の範囲内とはいえず、違法性は阻却されない。

一般読者の普通の注意と読み方を基準として名誉毀損の成立を認めた原判決は相当であり、過失による名誉毀損について正当業務行為の成立を否定した判断に誤りはない。

名誉毀損における表現内容の確定手法として「一般読者基準」を確立した重要な判例である。司法試験においては、表現の多義性が問題となる事案で、一部の専門的な解釈ではなく、一般人の受取方を基準に事実摘示の有無を論じる際に用いる。また、違法性阻却事由としての正当業務行為（刑法35条準用）の主張を封じる際の論拠としても活用できる。