約束手形金請求

白地手形の振出日が後日補充された場合の時効起算点の判断、および事実審で主張されなかった消滅時効の抗弁を上告審で考慮することの可否が問題となる。

1. 白地手形における振出日の補充がなされた場合、その補充は有効であり、補充された日付に従って手形上の権利関係が確定する。2. 消滅時効の抗弁は、当事者が事実審（第一審または控訴審）の最終の口頭弁論期日までに主張しなければならない。

上告人（振出人）は、被上告人（受取人）に対し、振出日が白地の状態で本件各約束手形を交付した。その後、当該振出日の白地部分は適法に補充記入された。上告人は、手形債権の消滅時効を主張したが、この時効の抗弁は原審（控訴審）の最終口頭弁論期日までには提出されていなかった。

本件では、各約束手形の振出日の白地部分は適法に補充記入されているため、その補充された日付に基づき手形債権が発生・存続していると解される。また、記録によれば上告人は消滅時効の抗弁を原審の最終口頭弁論期日までに主張していない。弁論主義の原則に基づき、適時に主張されなかった時効の抗弁は、裁判所が判断の基礎とすることはできない。

本件手形の振出日の補充は正当であり、かつ時効の抗弁は原審までに提出されていないため、上告人の主張は採用できず、上告を棄却する。