建物収去土地明渡請求

建物の賃貸借契約において、予告期間を定めた解約権留保特約に基づき解約を申し入れる際、賃貸借の継続を困難とする「相当の理由（正当事由）」が必要とされるか。

賃貸借契約において当事者双方が一定の予告期間をもって解約できる旨を合意している場合、その特約に基づく解約申入れは、契約上の合意に従い有効に成立する。かかる特約に基づく解約権の行使については、特段の事情がない限り、借地借家法（当時であれば旧借家法）上の正当事由やその他相当の理由の具備を要するものではない。

賃貸人（被上告人）と賃借人（上告人）は、建物の賃貸借契約において「貸主又は借主の都合で三箇月前の予告で本契約を解除することができる」との第3条項（解約権留保特約）を設けていた。賃貸人は、本件訴状の送達（昭和29年7月6日）により当該条項に基づく解約の意思表示を行い、明渡しを求めた。これに対し、賃借人は、契約期間満了直前には当該解約権を行使できないことや、解約には相当の理由が必要であること等を主張して争った。

本件契約第3条には「貸主又は借主の都合で」解約できる旨が明記されており、その文言上、解約権の行使を制限する付加的な要件は存在しない。賃借人が主張する「契約期間満了の三箇月以内の時期には行使できない」という解釈や「解約につき相当の理由の具備を要する」という解釈には、契約解釈上の根拠が認められない。したがって、訴状送達による解約意思表示から3ヶ月が経過した時点（遅くとも昭和30年9月末日）で、特約通りの効力が発生し、本件契約は終了したと評価される。

解約権留保特約に基づく解約に相当の理由は不要であり、予告期間の経過により賃貸借契約は終了する。