国家賠償請求

国税徴収法（旧法等）に基づく公売処分において、見積価格及び公売価格が実勢価格を下回る場合、それが直ちに違法な処分となるか、あるいは「不当に低廉」か否かの判断基準が問題となる。

行政庁が公売における見積価格を決定するに際しては、鑑定人の鑑定結果のみならず、当事者間の争いのない事実や諸証拠を総合して合理的に判断すべきである。その価格が当時の実勢価格と比較して多少低廉であったとしても、決定に至る経路や諸状況に鑑み、それが「不当に低廉」であると認められない限り、裁量権の逸脱・濫用や上告人の権利を不当に無視したものとはいえず、適法と解される。

収税官吏が、本件建物の公売に際し見積価格を定め、13万円で公売を実施した。これに対し上告人は、鑑定人Dの鑑定結果等を根拠に、当該価格が不当に低廉であり違法であると主張した。原審によれば、公売当時における本件建物の実勢価格は少なくとも16.7万円であったと認定されている。

本件建物の実勢価格が約16.7万円であったのに対し、公売価格は13万円であり、確かに「多少低廉な憾」はあるといえる。しかし、裁判所は鑑定結果のみに依拠せず、競落に至るまでの経路やその他の諸証拠を総合して判断している。実勢価格との差額が著しく大きいとはいえず、公売プロセスの正当性を否定するほどの不合理性は認められない。したがって、本件見積価格の設定及び公売の実施は、不当に低廉な価格で行われたものとは認められない。

本件公売処分は適法であり、見積価格の決定過程に違法はない。上告人の権利を不当に無視したものとは認められないため、上告を棄却する。