家屋明渡請求

建物賃貸借契約と敷地使用貸借契約が併存する場合において、賃貸借契約の終了が使用貸借契約の効力にどのような影響を及ぼすか。

二つの契約（本件では家屋賃貸借と敷地使用貸借）が全く無関係ではなく、一方が他方の存続を前提とし、その期間も他方の存続期間に限られるという「約旨」が認められる場合には、主たる契約の終了に伴い、従たる契約も当然に終了し、返還義務が生じる。

上告人Aは、被上告人から家屋を賃借（本件賃貸借）すると同時に、その敷地を無償で借り受けていた（本件使用貸借）。その後、家屋の賃料不払を理由に賃貸借契約が解除された。被上告人は、賃貸借の終了に伴い敷地の使用貸借も終了したとして、敷地の返還を求めた。これに対し上告人側は、家屋の約定賃料が統制額を超えていたこと等を理由に争った。

事実関係によれば、本件使用貸借は本件賃貸借を前提として存続するものであり、その期間は賃貸借の存続期間に限るという約旨が認められる。家屋につき明渡義務を負う場合は同時に敷地返還義務を負う関係にあるといえる。家屋の約定賃料が統制額を超えていたとしても、直ちに右約旨の効力に影響はない。そして、家屋賃貸借が賃料不払により適法に解除された以上、右約旨に基づき敷地についても返還義務を負うと解される。

建物賃貸借が終了した以上、その存続を前提とする敷地の使用貸借も終了し、上告人は敷地を返還すべきである。

複数の契約が結合して一つの目的を達する「契約の連鎖」がある場合、当事者の合理的意思解釈として、主たる契約の終了が従たる契約の終了を導く根拠となる。答案上は、契約の目的や経緯から「一方が他方の存続を前提とする約旨」があるかを検討する際の規範として活用できる。