家屋明渡等請求

賃貸借終了後の返還義務の履行において、占有者が執行吏に対して口頭で明渡を承諾し、手続上の占有移転がなされたに過ぎない場合、現実の「明渡し」があったといえるか。また、これに伴い賃料相当損害金の支払義務を免れるか。

賃貸借契約終了に伴う目的物の返還義務の履行は、特段の事情のない限り、債務者が目的物の事実上の支配を債権者に移転することを要する。占有改定や観念的な占有移転の合意があったとしても、債務者が依然として目的物を事実上支配し続けている場合には、現実の明渡しが完了したとはいえず、返還義務の履行は認められない。

被上告人（賃貸人）は第三者Dから賃借中の家屋を、上告人（賃借人）に転貸した。上告人の賃料不払により本件賃貸借は解除されたが、上告人は占有を継続した。その後、Dが被上告人に対し提起した家屋明渡の強制執行において、上告人は執行吏に対し明渡を承諾する旨を口頭で陳述し、執行手続は終了した。しかし、上告人の事実上の支配状態に変化はなく、依然として家屋を占有し続けていた。さらに、当該執行の債務名義となった和解契約は別訴により消滅したことが判明している。被上告人は上告人に対し、明渡完了までの賃料相当損害金を請求した。

本件において、強制執行は上告人の占有を現実に排除したものではなく、口頭の陳述のみで代理占有が終了したとみなして手続を終えたに過ぎない。上告人の家屋に対する事実上の支配（現実の所持）には何ら変わりがない。また、執行の根拠となった和解契約が消滅しており、被上告人の賃借権も確定的に失われていない。したがって、上告人の行為は返還義務の履行としての実質を欠いており、依然として被上告人に対して明渡義務を負っていると評価される。