請求異議

判決の言渡期日が当事者に事前に告知されなかった場合、その言渡しは憲法82条（裁判の公開）に違反し、または判決に影響を及ぼす法令違反として取り消されるべきか。

判決の言渡し手続において、当事者への期日告知や一般的公表が欠けていたとしても、指定された期日に公開の法廷で言渡しが行われ、かつその後に判決正本が適法に送達されている場合には、手続上の瑕疵は判決の結果に影響を及ぼさない。

上告人は、原判決の言渡期日が事前に告知されず、また一般に公表もされないまま言渡しがなされたと主張した。しかし、記録によれば、原判決は指定された期日に公開の法廷で言い渡されており、その後に上告人に対して判決正本の送達がなされていた。

本件では、言渡しが指定された期日に「公開の法廷」で行われており、裁判の公開原則（憲法82条）は形式的に遵守されている。また、上告人は判決正本の送達を受けており、上告権の行使等の不利益も生じていない。したがって、事前の期日告知を欠いたとしても、判決の効力そのものを否定すべき重大な違法があるとはいえず、判決の結果に影響を及ぼすものではないと解される。

言渡期日の事前告知がなかったことは、判決に影響を及ぼす違法とはならず、上告は棄却される。

判決言渡期日の告知漏れという手続的瑕疵の治癒、または判決への影響に関する判断枠組みとして活用できる。公開法廷での言渡しと正本送達の事実があれば、告知欠如のみをもって判決を無効・取消しとすることはできないことを示している。