訴状却下命令に対する抗告棄却決定に対する抗告

最高裁判所に提起された上告事件について、同裁判所に管轄権がない場合、どのような裁判上の措置を講ずべきか。

裁判所は、訴訟の全部または一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てによりまたは職権で、判決をもってこれを管轄裁判所に移送しなければならない。

上告人から最高裁判所に対し、上告状が提出されたが、当該事件の審理・裁判について最高裁判所が管轄権を有していないと判断される状況にあった。

本件事件の性質上、最高裁判所には管轄権が認められない。しかし、管轄違いを理由に直ちに却下するのではなく、適正な裁判を受ける権利を保障する観点から、訴訟経済等に基づき管轄を有する東京高等裁判所へ事件を移転させるのが相当である。

本件を管轄裁判所である東京高等裁判所に移送する。

管轄違いの訴えが提起された場合、裁判所は不適法却下ではなく移送（民訴法16条1項）によって対応すべきであるという原則を示す。実務上は、上告先の間違い等が生じた際の技術的な処理として機能する。