所有権移転登記請求

相手方の無知や窮迫に乗じて、時価と著しく乖離した低価格で不動産を買い叩く行為が、民法90条の公序良俗に反し無効となるか。

民法90条にいう公序良俗違反（暴利行為）として法律行為が無効となるためには、単に給付と反対給付との間に著しい不均衡が存在するだけではなく、一方当事者が、他方当事者の窮迫、軽率または無経験に乗じ、暴利を得る目的でなされたことを要する。

被上告人の母Dは世情に疎く土地売買の経験がなかった。上告人A1はDが土地や時価を把握していないことに乗じ、政府による安価な買収の恐れを説いて窮迫感情を抱かせた。A1は、時価坪当たり1000円を超える本件土地を含む周辺地を、既に転売先を確保した上で、坪当たり約134円という著しく低廉な価格でDから買い取り、巨利を得た。

Dは土地の現況や時価を全く知らず、土地売買の経験もなかった。A1はこれを利用し、虚偽の事実や不安を煽る説明（低廉な政府買収の恐れ等）を行ってDに窮迫感情を生じさせている。その結果、時価（坪1000円以上）の約10分の1程度の低価格で買い取っており、給付と反対給付の不均衡は極めて著しい。また、A1は当初から転売による暴利目的を有していた。これら諸事情を総合すれば、本件売買は社会通念上許容される限度を超えた暴利行為といえる。

本件土地売買契約は民法90条により無効である。よって、無効な契約に基づく所有権移転を前提とする第三者への譲渡も、法律上の根拠を欠く。