温泉配湯権確認、妨害排除請求

共同の権利（配湯権）に属する一部の持分について、共同権利者の一人が他の権利者を被告として確認を求める訴えが、民事訴訟法上の必要的共同訴訟（合一確定を要する場合）に該当するか。

訴訟の目的が共同訴訟人の全員につき合一にのみ確定すべき場合（固有必要的共同訴訟）に該当するか否かは、当該権利の性質や管理処分権の帰属態様に基づき、実質的な利害関係の調整の観点から判断される。共同権利者の一部が他の権利者に対し、自己が独立して有する権利（持分割合等）の確認を求める請求は、特段の事情がない限り、他の権利者の権利を否定するものではなく、合一確定を要する範囲には含まれない。

原告（被上告人）は、被告（上告人）および訴外人Dとの三者間において、共同の権利に属する温泉利用（配湯）を受ける権利を有していた。原告は、この共同権利のうち、原判示の割合（持分）の権利を自己が有することの確認を求めて訴えを提起した。第一審判決は、この請求を必要的共同訴訟であるかのような判断を示したが、原審はこれを否定したため、上告人が不服を申し立てた。また、証人尋問において裁判長が先んじて尋問を行った手続的妥当性も争点となった。

本件における配湯権の確認請求は、被上告人が他の共同権利者である上告人らに対し、「自己が独立して有する権利」の確認を求めるものである。このような持分的な権利確認の訴えは、特定の持分権の存否を当事者間で確定するものであって、共同権利者全員の権利関係を一体としてのみ解決しなければならない性質のものではない。したがって、訴訟の目的が共同訴訟人の全員につき合一にのみ確定すべき場合には当たらないと解される。

共同権利者の一部が他の権利者に対して自己の独立した権利の確認を求める訴えは、必要的共同訴訟ではない。