水利権確認等請求

河川使用権という慣習上の権利に基づき、電力事業による水流減少等の妨害を排除（流木路設置等の請求）することが認められるか。特に、事業の公共性や補償の存在が受忍限度の判断にどう影響するか。

特定の権利（河川使用権等）を有する者であっても、その権利行使が社会全体の利益や他者の経済活動と衝突する場合、その侵害が「受忍限度」を超えるものでない限り、妨害排除や施設設置を求めることはできない。判断に際しては、①侵害される利益の性質・程度、②侵害行為（事業）の公共性・重要性、③代替措置や補償の有無を総合的に考慮する。

b川の流域住民である上告人らは、流木による河川使用権を有していた。これに対し、電力会社である被上告人が上流にc堰堤を建設し、発電のために河水を利用した結果、流木に必要な水量が減少した。上告人らは、被上告人に対し、流木路の設置や放水を求めて提訴した。なお、村長らと会社との間には、河川使用権に関する補償契約が締結されていた。