水利妨害

刑事裁判において、犯罪構成要件の前提となる私法上の法律関係（権利の存否）を判断することが、民事裁判権との関係で刑事裁判権の限界を逸脱するか。

刑事裁判所が犯罪の成否を判断する前提として、被告人の有する私法上の権利（水利権等）の存否を確認することは、刑事裁判権の行使として適法である。刑事判決の判断は、後に提起される民事訴訟において既判力を生じさせるものではないため、民事裁判の権限を侵食するものとはいえない。

被告人が用水堀を自己の水田に利用する権利を有しているか否かが争点となる刑事事件において、原判決は被告人に当該権利がないことを事実として確認した。これに対し弁護人は、刑事裁判所が私法上の権利関係を確定することは民事裁判の限界を干犯し、刑事裁判権の範囲を逸脱するものであると主張して上告した。

刑事裁判所が、被告人が用水堀を利用する権利を有しないという事実を確認することは、当該被告人の行為が犯罪に該当するかを確定するために必要な付随的判断である。このような確認がなされたとしても、その判断の既判力は民事訴訟における当該水利権の主張にまで及ぶものではない。したがって、法的な権利関係の最終的な確定権は依然として民事裁判所に留保されており、刑事裁判権の行使が民事裁判の限界を侵すことにはならない。

刑事裁判所が前提としての権利関係を確認することは適法であり、刑事裁判権の範囲を逸脱しない。