工事妨害禁止等

本件建物は、建築確認を経ず、停止命令も無視して完成されたものであり、建築基準法に違反し除却命令の対象となることが明らかである。被上告人は、この違法状態を解消させた事実や、将来にわたって建物が存続し得る事情を何ら明らかにしていない。このような状況下で、他人の土地に負担を強いる下水管敷設を請求することは、法的に保護されるべき利益を欠くか、他者の権利を不当に侵害するものであり、権利の行使として正当な範囲を逸脱している。

本件建物の存続可能性が明らかでない段階における敷設請求は、権利の濫用として許されない。

行政法上の違法性が私法上の権利行使の限界（権利の濫用）を画定する要素となり得ることを示した事例。答案上は、下水道法等の公法上の権利行使が問題となる場面で、その背景にある「権利行使の必要性・正当性」を欠く事情として、建築基準法違反等の違法事実を評価語（除却の蓋然性等）とともに論じる際に用いる。