工事禁止

本件では、被上告人の住居が10階へ移転し、南側に開口部がない構造に変わったことで、粉じんの流入消失や騒音被害の質の変化が生じている。また、当該地域には相当の交通騒音（環境騒音）が存在し、本件騒音はそのレベルと大差ないこと、上告人が相応の効果を有する防音・集じん対策を講じていることも確定している。原審は、これら被害の具体的程度や地域環境等の事情を十分に審理・考慮せず、専ら操業の公法違反・悪質性のみを重視して違法性を認めており、受忍限度の判断枠組みを誤っている。

侵害行為が法令に違反し態様が悪質であっても、被害が受忍限度を超えない限り、直ちに私法上の違法性は認められない。本件差止め及び賠償請求を認めた原判決は、審理不尽・理由不備により破棄を免れない。

人格権に基づく差止請求や不法行為に基づく賠償請求の場面で、被告側の「態様の悪質性（公法違反）」と「被害の具体的程度」の相関関係を示す射程を持つ。答案上は、受忍限度の総合考慮において、公法違反の事実はあくまで一要素として位置づけ、被害の程度や地域性といった他の要素とバランス良く論述する必要がある。