建築工事続行禁止請求事件

本件訴えは、地方公共団体が条例に基づく行政上の義務の履行を求めて提起したものである。原審の認定によれば、当該義務は上告人の財産的権利に由来するものではない。また、行政代執行法その他の法律において、一般に国や地方公共団体が国民に対し行政上の義務履行を求める訴訟を提起することを認める特別の規定も存在しない。したがって、本件は公益保護を目的とする行政権の行使であって、自己の権利利益の救済を目的とするものとは認められない。

本件訴えは「法律上の争訟」に当たらず、不適法である。行政上の義務履行確保については、原則として行政代執行法等の定める行政上の強制手段によるべきであり、司法審査の対象とはならない。

行政主体が原告となる訴訟の適格性を判断する重要判例。答案では、①財産権の主体としての訴え（私法的利益）か、②行政権の主体としての訴え（公法的利益）かを区別し、後者の場合は法律の特別の規定（機関訴訟や民衆訴訟としての性質）がない限り却下されるという論理で使用する。