建築廃止

被上告人は、建築着手直後からA2より度重なる中止要請を受け、さらに裁判所の仮処分決定という公的な法的強制を伴う判断さえ無視して建築を強行した。この経緯に照らせば、被上告人は自ら収去請求を受ける危険を招いたものと解される。原審が指摘する「周囲に距離規制を遵守していない建物がある」「土地が駐車場として利用されている」「収去費用が高額である」といった事情は、本件のような強行建築の経緯がある以上、権利の濫用を肯定すべき特段の事情には当たらない。自らの違法な強行により生じた多額の費用負担は自業自得であり、A2の請求を不利に扱う理由にはならないといえる。

被上告人による建築強行という経緯に照らし、上告人A2による建築物の収去請求は権利の濫用には当たらず、正当な権利行使として認められる。

境界距離制限（234条）違反の救済策としての収去請求の可否を論じる際の最重要判例。権利の濫用が検討される局面において、建築主側の主観的態様（注意・警告・仮処分の無視）を重視し、経済的損失の大きさを排斥する判断枠組みとして活用できる。なお、自身も境界距離を守っていない場合の請求については信義則（1条2項）で否定される可能性も示唆している（上告人A1の棄却部分）。