公務執行妨害

板塀の設置行為等に対する処罰や法的判断が、憲法21条（表現の自由）および憲法29条（財産権）に抵触するか。

特定の表現行為（本件では板塀の設置等）に対する法的規制が、表現の自由（憲法21条）や財産権（29条）を侵害するか否かは、当該判示がそれらの権利の核心を不当に制限しようとする意図や効果を持つかにより判断される。

被告人らが特定の目的で板塀を設置した行為等に関し、法令違反を問われた事案において、被告人側が原判決の判断は表現の自由や財産権を侵害し憲法に違反するとして上告した。

原判決の説示は、被告人らの表現の自由を不当に侵害しようとしたものでないことは判文上明白である。また、財産権侵害の主張についても、原判決は主張されているような趣旨まで判示しているものではなく、憲法違反の前提を欠いている。